プライベートカンパニー
未公開会社の多くがオーナーやその親戚・知人等でほとんどの株式を保有され、かつ株式の譲渡については株式譲渡制限が定款で定められているため、株式の売買は自由に行えず、通常株主は相続等の特定事項が発生しない限り固定しているのが現状です。このような特定少人数のみで株主が構成されている会社を『プライベートカンパニー』とも言います。
企業の更なる発展のために
未公開会社の場合、資金調達についてはオーナーの私財・銀行借入等での対応が求められますが、その規模には限度があり、更なる事業の拡大を考えたとき第三者からの資金提供が必要になってきます。また、資金力以外にも企業の発展のためには、知名度・信用力などが必要になってきますが、そのような時の選択支として『株式公開』があります。
パブリックカンパニーへ
株式公開(新規上場)とは自社の株式を発行する事で第三者から資金を調達し、その株式を証券市場を通じて不特定多数の人が自由に売買出来るようにすることを言います。広く社会から資本を集め、多数の人々が容易に会社に参加できるようにすることで、会社は資金だけでなく知名度や信用力も得られることとなります。このような会社を『パブリックカンパニー』と言います。
内部管理体制整備
この株式公開を行うには、会社内部における様々な公開に向けた準備作業が必要になりますが、一般にこれらの準備作業を『（株式）公開準備作業』と言います。
株式公開を行うと多額な『資金調達力・信用力の増大』などのメリットがある反面、『社内体制整備』や『投資家への配慮(情報公開能力)』などの今までになかった労力と費用が掛かります。特に『内部管理体制整備』は公開準備作業において多くの時間と労力を費やします。
ではなぜこの『社内体制整備』等が必要なのかと言いますと、例えばオーナー社長の場合『会社のお金は私のもの』だと個人財産と会社財産が混同した状態で、会社現金を持ち出し帳簿に社長貸付・仮払金・私物資産がやたら多かったり、会社経営は『社長の勘ピューター頼り』などのケース多々見られますが、このような会社に大切なお金を預ける投資家の立場になって考えて下さい・・・・だれも、こんな会社にお金投資したいとはとても思えません。そこで公開会社に相応しい会社となるために『社内体制整備』として、『現金の支出時に係わる社内規程や業務フローの確立・経理体制整備・内部監査制度の導入』などを公開準備期間で行い、公開後にはパブリックカンパニーとして投資家が魅力を感じ、不特定多数者が安心して株式売買を行える会社へと生まれ変わる必要があるからなのです。