組織的な経営への移行
株式公開をすれば、今までの同族会社または少数の者で株主が構成されていた会社から、不特定多数の者によって株主が構成されることになりますので、今までのオ－ナー経営から組織的な経営への移行が求められます。
例えば、未上場の会社の場合今までは社長（≒株主）が会社経営における重要な事項のほとんどを株主総会や取締役会を経ずに決定してきたかもしれませんが、公開後は部外者が株主となりますので、会社経営の重要な事項は会社法に則って株主総会・取締役会で決議を経て決定しなければなりません。(全ての会社は会社法上重要な事項について、株主総会・取締役会で決定しなければなりませんが、未公開企業の場合株主・取締役が身内のみと言うことで、議事録のみ作成し実際は株主総会・取締役会を開かない場合多い。)
未公開企業見受けられる社内体制の状況
上記の他、社内体制に関して未公開企業に多く見られるものとしては次のような事項が挙げられます。
- 業務手続の未整備（業務処理フローが確立されていない）
- 中間管理職の不足（権限が社長に集中し人材が育たない）
- 牽制機能が働いていない(個々の業務を特定の人に任せているため、不正や誤謬が発生し易くまた発見され難い)
- 人事制度の不備 等
これらは上場審査において基本的なチェックポイントですので、公開準備期間にこれらの課題を解決し、個人的運営から組織的運営ができる社内体制への整備を行い、不正や事故の発生を防止し、一般投資家から集めた資金を効率よく事業活動に活かすことができるようにしなければなりません。
組織的運営を可能にする社内体制の整備には、業務分掌と職務権限規程を明確しそれをルールとして成文化することが必要になってきます。具体的には部や課で各部門の担当する業務範囲を明確にし各職位に効率的に職務権限委譲を行い、これを社内規程とし成文化して行きます。