組織体制の整備
会社が成長し組織メンバーの数や階層が増えて1人で見ることのできる範囲を超えて来ると、社長の強力なリーダーシップだけでは組織は次第に有効に機能しなってきます。そのため、リーダーは権限を委譲し、直接トップが指揮することなく調整・牽制機能を備えた機構を整備しなければなりません。例えば、修繕・人材採用などを行う場合、立案・決裁・報告の権限を誰に付与するかを決定し、社内規程にまとめるという作業が必要になりますが、これらの作業を支援またはアドバイス致します。
社内規程・マニュアル及び各種業務帳票等の作成
決裁業務を効率的に行うために組織がある程度大きくなってくると権限や責任を分散しますが、単に権限や責任を分散しただけでは業務を複雑化しかえって業務の非効率化をまねいてしまう恐れがあります。効率化には権限・責任の分散に加え、社内規程やマニュアルとの整合性がとれている各種帳票書類のフォーマット作成と帳票フローの作り込み、完成後の定着化、更には現場で刻々と変化し続ける環境への対応も求められますので、これらの作業及び構築を支援またはアドバイス致します。
賃金制度の見直し
企業運営において人材は欠かす事の出来ない資源であり、人材の獲得と共にその定着は企業にとって大きな課題の一つです。様々な業種で人手不足が叫ばれる中、より良い人材の獲得または定着率をアップするには、労働環境の向上・明確な昇給システム・スキルアップ制度の整備が不可欠です。弊社ではこれらを実現させるための基礎となる、就業規則・賃金規程・評価制度・育成システムの明文化や整備・運用、その運用過程での問題点の洗い出し、改善作業等の支援またはアドバイスを致します。