予算実績比較の目的
目まぐるしく環境が変化していく状況において消費者ニーズを正確に掴むことは難しく、最初の開発で「確実に売上がアップするサービス」「絶対行列ができるメニュー」などを完成させることはなかなか出来ません。多くは、試行錯誤を繰り返しながら課題や問題点を改良し、消費者ニーズに合致したサービスや商品を開発します。
事業計画おいても同様に、事業計画「P（plan:計画）」を立案しそれに基づき実行し、月々取締役会等で「計画」と「実績」の差を分析を行い、その差異原因を探り計画の「A(Action:改善)」を繰り返し、試行錯誤(PDCAサイクル)の中から計画した目指す姿へと近づけて行きます。
予算実績比較の目的
- 差異を分析し、原因を探り検討し改善策を講じ、業績を向上させる。
- 責任単位別に差異を分析することで、管理責任者の予算達成への動機付けを図る。
- 差異分析を行なう過程で把握された課題等を通じて、次期以降の予算策定の一層の合理化や正確性を図る。
現場の自主性が不可欠
予算実績比較は、収益向上のために現場の人々が『自分自身のために行なうもの』という意識がなければその効果も半減してしまいます。現場の人々の予算実績比較分析に対する自主性・積極性がなければ、収益向上のための改善策やその効果も最大限に発揮することができません。そのため、予算が上から押し付けられ、実現性が低い数値では自主性も達成意識もなかなか生まれませんので、現場からの意見も盛り込んだものにする必要があります。
また経理・財務部が数値の専門家として、事業活動での数値的問題点がわかるような資料を提供することや、数値から分析した問題点の指摘や解決策のアドバイスも予算を達成するために不可欠です。